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発注情報

六角ナット・カプラー

案件No.20200428-0001
  • 新規
  • 鋳鉄
  • 応募期限:2020年05月23日
内容

図面は、info@chuzo-navi.comにお問合せ下さい。

納入先 大分県大分市
発注頻度・数量 発注頻度:3~4回/年、発注ロット:500~1000個
発注分類 鋳鉄
材質 FCAD1000
鋳物重量 0.5㎏×3点 0.3㎏×1点
塗装 溶融亜鉛メッキ
加工

ネジ加工

その他

ネジ勘合検査を全数。※ネジゲージ支給。

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鋳造ナビ規約
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第1条(本契約の適用範囲)
  本契約に定める事項は、本契約の有効期間中、甲乙間・甲丙間で行われる商品の個別的な取引(以下「個別契約」という)に共通に適用する。ただし、個別契約において本契約と異なる事項を書面にて定めた場合には、個別契約における当該定めが優先するものとする。
第2条(個別契約)
  乙から甲・甲から丙に売り渡される商品の品名・仕様・種類・数量・価格・納期・納品場所・受渡条件などの売買にあたって必要な条件は、本契約に定めるものを除き、個別契約にて定める。
  甲丙間の個別契約は、丙から甲に対し、商品の品名・仕様・種類・数量・価格・納期・納品場所・受渡条件などを記載した所定の発注書により発注した場合において、甲が発注書の受領から5日以内に丙に対して発注拒絶の連絡を行わなかったときに、発注書の受領から5日をもって成立する。
なお、甲において条件変更の希望があるときには5日以内に丙に連絡し、甲丙間で条件変更の内容につき協議する。この場合には、条件変更の内容に関する合意をもって契約が成立したものとする。
  甲乙間の個別契約は、甲から乙に対し、商品の品名・仕様・種類・数量・価格・納期・納品場所・受渡条件などを記載した所定の発注書により発注した場合において、乙が発注書を受領したときに成立する。
第3条(商品の納品・検査・検収)
  本契約に基づく商品の納入については、個別契約の発注書の記載に従う。商品受領者(甲丙間の納品においては丙、甲乙間の納品については甲。以下同じ。)は、商品の受領後、遅滞なくその商品の数量及び内容等について検査を行い、合格したものを検収する。商品に瑕疵または数量不足があった場合には、商品受領者は、商品の受領後3営業日以内に、具体的な瑕疵または数量不足の内容を示して、商品納入者(甲丙間の納品においては甲、甲乙間の納品については乙。以下同じ。)に通知する。
  前項の通知を受けたときは、商品納入者は、代品の納品・商品の修理を行う。
  第1項の商品受領者による検査の結果、不合格となった商品であっても、商品受領者の使用目的に支障のない程度の瑕疵であると商品受領者が認めた場合には、商品受領者・商品納入者の協議によりその対価を減額した上で、商品受領者は当該商品を引き取ることができる。
第4条(所有権の移転・危険負担)
  商品にかかる所有権は、前条第1項に基づき商品受領者が検収した時点をもって、商品納入者から商品受領者に移転する。前条第3項において商品受領者が不合格品を引き取った場合の商品の所有権は、商品受領者が引き取る旨の意思表示をした時に、商品納入者から商品受領者に移転する。
  前条第1項に基づき商品受領者が検収する前に生じた商品の滅失・損傷・変質その他の損害は、商品受領者の責めに帰すべきものを除き商品納入者が負担し、検収後に生じた商品の滅失・損傷・変質その他の損害は、商品納入者の責めに帰すべきものを除き商品受領者が負担する。
第5条(仕様基準)
  商品の仕様基準は、下記の各号に合致していなければならない。
• 図面・仕様書・規格・標準・各種資料等で、商品受領者が商品納入者に貸与し、または準拠を求めたもの
• 図面または仕様書で、商品受領者が商品納入者に提出し、商品受領者が準拠を認めたもの
• 法令または条例もしくはJISなどの公に定められた規格。ただし、本項①及び②に定めた仕様書等との間に不一致がある場合には①②の書類が優先する。
• 前各号のほか、甲乙丙が協議により定めた基準
  商品納入者は、商品が前項に定める仕様に合致しており、かつ商品受領者の満足する品質及び性能を備えることを保証する。
  甲が必要と認めるときは、甲は、乙の施設において、商品の製造工程その他の製造販売過程における品質管理状況について調査をし、資料の提出を求めることができる。甲が品質につき改善点を指摘した場合には、乙は速やかに必要な改善提案を甲に報告しなければならない。
  商品の仕様基準・品質に影響を与える可能性がある原材料の変更・機械設備の入替・製造工程の変更を商品納入者が予定する場合、乙は甲に、甲は丙の事前の同意を得るものとする。
第6条(代金の支払い)
  乙は、毎月月末(以下「締め日」という)を締切として、当月に甲が検収をした商品にかかる代金を集計し、所定の明細表により甲に通知する。甲は当該代金について点検の上、金額に相違がなければ当該代金を締め日の翌々月末日限り、甲乙間で合意した方法により支払う。
  甲または乙は、相手方に対して金銭債権を有するときは、相手方の書面による通知をもって、債権が弁済期にあるか否かを問わず、いつでも当該金銭債権と相手方に対する金銭債務とを対当額で相殺することができる。
  甲丙間の代金の支払いについては、丙の代金支払い期日を甲による通知の翌月末日限りとするほかは、本条の規定を準用する。
第7条(支給品・貸与品)
  丙は、丙甲乙間の協議により乙が商品の製造の際に用いる鋳型等の支給品・貸与品を支給する。
  鋳型等の支給品・貸与品についての借用期間・保管費用・有償の場合の費用・乙が買い取る場合の条件等については、別途書面にて定める。
  乙は、支給を受けた鋳型等の支給品・貸与品については善良な管理者としての注意をもって使用し、丙の承諾無くして第三者に貸与等を行ってはならず、丙が発注した商品の製造以外の用途に使用してはならない。
甲も同様、丙からの受注以外の目的に鋳型等の支給品・貸与品を使用してはならない。
  丙甲は、乙の施設において、鋳型等の支給品・貸与品の管理状況を調査することができ、乙は必要に応じてその改善を実施する。
  本条項は、鋳型等につき、丙の費用と乙のノウハウにおいて作成された場合についても準用する。
第8条(瑕疵担保責任)
  商品に第3条に定める検査で発見できない瑕疵があったときは、納品後12ヶ月以内に丙が瑕疵を発見し、甲を通じ乙に通知した場合に限り、乙は代品の納品、商品の修理または部品の交換に応じる。この場合、丙は瑕疵を発見したのち1ヶ月以内に、乙に対し、代品の納品、商品の修理または部品の交換のいずれかを求める旨の書面による連絡をしなければならない。なお、本条の規定は、丙から乙に対する損害賠償の請求を妨げない。
  本条に定めるもののほか、甲乙丙間においては製品の瑕疵については何ら担保責任を負わないものとする。
第9条(知的財産権の帰属)
  甲乙は、丙から開示された図面・仕様書・試験データ・ノウハウ・アイデアその他の情報に基づいた発明・考案・意匠の創作・著作物の創作(以下「発明等」という)をなしたばあいには、速やかに相手方にその内容を通知するものとし、当該発明等に関する権利は、丙に帰属するものとする。
第10条(第三者による権利侵害)
  甲乙は、商品が第三者の特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・ノウハウその他これらに類する権利(出願中のものを含み、登録されているか否かを問わない)(以下「知的財産権」という)を侵害しないことを保証する。
  甲乙丙は、商品及び商品の製造方法に関して第三者から知的財産権侵害を理由に何らかの請求を受け、又は提訴されたときは、遅滞なく本契約の他の相手方(甲丙間の契約においては甲から丙または丙から甲、甲乙間の契約においては甲から乙または乙から甲。以下同じ。)に通知する。
  前項において第三者から請求等を受けた本契約の当事者は、前項の知的財産権の侵害の問題に関し、本契約の他の相手方に何ら迷惑をかけないものとし、これにより本契約の他の相手方または知的財産権の権利者その他の第三者に損害が発生した場合には、その損害を填補する。
第11条(乙の再委託の禁止)
  乙は、商品の製造にあたり、その業務の全部又は一部を、甲による事前の書面による承諾がない限り、第三者に委託してはならない。
  乙が前項の甲の書面承諾により製造を第三者に委託した場合、乙は、本契約に基づき自己が負うのと同等の義務を当該第三者にも負わせ、これらの業務の実施にかかる一切の責任について乙自身がなしたものとして、甲に対しその一切の責任を負う。
第12条(権利義務の譲渡禁止)
  甲乙丙は、本契約の他の相手方の事前の書面による同意なく、本契約及び個別契約により発生した契約上の地位を移転し、または本契約及び個別契約により生じた自己の権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡あるいは担保に供することはできない。
第13条(守秘義務)
  甲乙丙は、商品の価格・及び取引を通じて知り得た本契約の他の相手方の機密情報を秘密として保持し、本契約の他の相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならない。
第14条(通知義務)
  甲乙丙は、次の各号に定める事項を行う場合、事前に書面をもって本契約の他の相手方に通知するものとする。
• 合併・会社分割・株式交換等、組織に関する重大な変更
• 事業の全部または一部の譲渡
• 本店所在地・商号・代表者の変更
第15条(契約の解除)
  甲乙丙は、本契約の他の相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知・催告を要せず、直ちに本契約の解除をすることができる
• 本契約に定めた条項に違反し、違反した相手方に催告したにもかかわらず10日以内に当該違反が是正されないとき
• 監督官庁より製造または営業に関する許認可の取り消し・停止などの処分を受けたとき
• 支払停止もしくは支払い不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が1度でも不渡りとなったとき
• 第三者により差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
• 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、あるいは自ら申立てを行ったとき
• 解散、会社分割、事業譲渡または合併の決議をしたとき
• 資産または信用に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になる恐れがあるとき
• その他、前各号に準じる事由があるとき
  前項の場合、本契約を解除された当事者は、解除によって解除をした当事者が被った損害の一切を賠償するものとする。
第16条(任意解除)
  本契約の当事者はいずれも、本契約の有効期間といえども、書面により2ヶ月前の予告をすることにより、本契約を解除することができる。
第17条(契約終了後の措置)
  本契約が期間満了または解除により終了した場合、乙は、丙から提供を受けた図面・治具型などの支給品・貸与品を速やかに丙に返還しなければならない。返還に要する費用は乙の負担とする。
第18条(本契約において1つの契約が終了した場合の他の契約)
  本契約において、甲乙間の契約または甲丙間の契約のいずれか一方が解除・期間満了などの理由により終了した場合、残余の契約は同時に終了するものとする。
ただし、甲乙丙の3者間において、これと異なる処理を合意した場合にはその限りではない。
第19条(反社会勢力の排除)
  本契約の当事者はいずれも、本契約の他の相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
• 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下「反社会的勢力」という)ではないこと
• 自らの役員が反社会勢力ではないこと
• 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
  本契約の当事者はいずれも、第1項に違反した場合、本契約の他の相手方は何らの催告を要さずして本契約を解除することができ、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第20条(契約の期間)
  本契約は、20  年  月  日から20  年  月  日までの2年間、有効とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに甲乙いずれの側からも本契約の変更もしくは終了の申し入れがない場合には、本契約は同一の条件で自動的に1年延長され、以後も同様とする。
  本契約が期間満了または解除により終了したときに存在する個別契約については、引き続き本契約の規定を適用する。
第21条(合意管轄)
  本契約に関連する訴訟については、山形地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とする。
第22条(協議事項)
  本契約に定めのない事項及び本契約の解釈につき相違のある事項については、本契約の趣旨に則り、当事者で誠実に協議の上、これを解決する。

備考